相続登記プラン

不動産相続登記プラン

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このようなお悩みありませんか？

平日の日中は仕事で忙しく、役所や法務局に行く時間がない
初めての事ばかりで、何から手を付けてよいか分からない
相続手続きについて、何処に相談すればよいか分からない
不動産の住所しか分からない（地番・家屋番号が分からない）
不動産以外の相続についても相談したい
戦前・昭和初期や大正時代の戸籍謄本を取ることが困難
遺産分割協議書をどのように書けばよいか分からない
相続人の中に既に亡くなっている方がいる
疎遠・連絡の取れない・音信不通になっている相続人がいる

このようなお悩みの方は、当事務所の無料相談をご利用ください。

ご自身で手続きされる場合は、ご注意ください！

●相続登記申請の際に不動産権利証が発行されないことがある！

所有者が亡くなると、所有者の方が持っていた不動産権利証は失効します。
再度有効にするためには、相続登記をする必要がありますが、相続登記申請の際に発行請求をしなければ、新しい不動産権利証は発行されません。
なお、このような場合でも、不動産権利証の再発行制度はありません。

●相続した不動産を使用することや賃貸・売却することが困難になる！

不動産の権利証が発行されず、相続した所有者の方に不動産権利証がない場合や相続人の共有名義とした場合、相続した不動産の使用や賃貸に出すこと、売却をすることが非常に困難となる可能性があります。

不動産相続登記を放置した場合

相続登記を放置してしまった場合、その不動産は相続人の共同所有足されます。
その後、相続人の方が亡くなった後は、さらにその相続人（孫など）に相続されます。
このように複雑化してしまった後に、名義変更をしようとすると、相続人が数十人となることもあり、手続きにかかる費用も数十万円以上かかることになります。
また、2024年4月1日からは、相続登記が義務化され、違反者には反則金が請求されるようになります。
相続登記義務化に伴って、何十年も前に相続が起きたケースの相談を受けますが、手続きが困難な状況になり、これを解消するための費用も高額になりました。

※営業電話はお断りしております。

相続登記フルパックの流れ

料金について

相続した不動産の相続登記（名義変更）のみのご依頼を検討されている方に、２つのパックをご用意しました。

項目	相続登記ライトパック	相続登記フルパック
相続に関するご相談	初回のみ無料 ※1	何度でも可能(無料)
戸籍謄本・除籍謄本等の取得	× ※2	◯
固定資産評価証明書の作成	×	◯
相続関係説明図の作成	×	◯
遺産分割協議書の作成	×	◯ ※3
取得した書類の確認	◯	◯
私道持分等の調査	×	◯
相続登記の申請書作成・申請代理	◯	◯
不動産登記簿謄本の取得	◯	◯
残高証明書の取得(預貯金・証券等)	×	×
預貯金・証券等の名義変更	×	×
パック料金 ※4 ※5	55,000円~	110,000円~

※1　2回目以降のご相談は、１回（60分）につき5,000円の相談料が発生いたします。
※2　当事務所で取得する際は、1請求あたり5,000円（実費別）の手数料が発生いたします。
※3　不動産以外の財産を記載する場合は、別途お見積もりをいたします。
※4　次のケースに該当する場合には、追加料金が発生いたします。

・申請書１件について不動産の数が３個以上あるとき
・申請する法務局の管轄が２カ所以上あるとき（自宅と別荘など）
・建物は亡くなった方の単独所有、土地は第三者または親族との共有のように、単独所有の不動産と共同所有の不動産が存在するとき
・不動産ごとに相続する方が変わるとき
・不動産の評価額が高額となるとき
・亡くなってから５年以上経過しているとき
・相続人の中に外国在住の方または外国籍の方がいるとき
・相続人が亡くなった方の兄弟姉妹となるとき
・法定相続人の中に行方不明者、未成年者、意思能力のない方など特殊な事情があるとき
・代襲相続や数次相続など複数の相続が発生しているとき

※5　この料金には、戸籍等の取得実費、相続登記時の登録免許税（印紙代）、郵送費等の実費は含まれておりません。

よくあるご質問

相談にあたり、費用はかかりますか？

当事務所では初回相談を無料で承っております。

相談場所は新宿以外でも対応可能ですか？

ご相談場所は、新宿のほか、渋谷、市ヶ谷、秋葉原など都内主要駅近くにご面談会場をご用意しております。

ご自宅や職場から一番アクセスしやすい場所をお選びいただけます。

自宅で相談することは可能ですか？

ご自宅への出張相談も承っております。

また、ZOOM等によるオンライン面談も可能です。

遠方の不動産でも、相続登記の対応は可能ですか？

相続登記は不動産を管轄する法務局で行いますが、当事務所は法務省指定のオンライン手続システムを使用する権限を持っていますので、相続した不動産が日本全国どこにあっても、旅費等を負担することなく対応可能です。

個人の預貯金口座が地方の銀行にありますが、対応可能ですか？

預貯金の口座が地方銀行であっても対応が可能です。

遺産承継業務を依頼した後は、何をすればよいですか？

遺産承継業務のご依頼後は、原則としてすべてをお任せいただけます。

印鑑証明書等の取得や書類への捺印など、一部、ご相続人様ご本人に行っていただくものもありますが、そのような場合でも、ご不明点等は当方にてサポートいたします。

他の相続人への連絡を代わりに行ってもらうことは可能ですか？

疎遠になっている相続人など、ご要望により、連絡を代行いたします。

お問い合わせフォーム

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●お問い合わせ内容

確認画面は表示されません。上記内容にて送信しますので、よろしければチェックを入れてください。

●この記事を担当した司法書士

司法書士法人NEW.S
代表　長岡健太

保有資格	司法書士資格
専門分野	相続全般・不動産
経歴	1981年　栃木県宇都宮市で生まれる。神奈川県川崎市にて8年ほど情報通信系の会社員を経ながら、在勤中の2013年に司法書士の資格を取得。その後、都内の司法書士事務所にて司法書士業を開始。相続以外の不動産登記手続き、会社・法人の登記手続き、債務整理など、幅広く業務を行っていたが、次第に遺産相続手続きの比重が多くなる。